TCFD提言への賛同

VTホールディングス株式会社は2022年7月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明いたしました。

今後当社は、TCFDの提言に基づき、気候変動に関するリスクと機会を分析し、それらに対応する体制等について、積極的な情報開示に努めてまいります。

ガバナンス

当社は、気候変動に関する取り組みがVTホールディングスグループにとっての重要な経営課題のひとつであると認識しており、気候変動に関するリスクや機会についての具体的な検討は、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」が主にリスクへの対応を、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」が主に気候変動に関する機会や気候変動以外の事項との連携などを検討し、具体的取り組み内容や目標、進捗状況等は、両委員会事務局により集約され、当社取締役会において報告・協議・決定いたします。

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リスク管理

気候変動に関するリスクについては、当社が定める「リスクマネジメント規程」に基づき、その他のリスクと同様に管理されており、事業への影響度を評価したうえで、影響度に応じた対応方針を決定いたします。決定した対応方針については、当社主要部門長で構成するリスクマネジメント委員会事務局を通じて、グループ各社の必要な組織に対応を要請し、その遂行状況の進捗を管理します。

戦略

気候変動に伴う様々なリスク・機会は事業戦略上の重要な要素であると認識しており、TCFDのフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて分析を実施いたしました。

1. シナリオ分析の前提

   IEA「World Energy Outlook」をはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、「2℃未満シナリオ」と、「4℃以上シナリオ」の2つのシナリオを設定し、2030年時点の影響を分析しております。

   各シナリオにおいては、VTホールディングスグループ全体の営業利益の8～9割を占める国内自動車販売関連事業を対象として、気候変動によるリスクと機会を特定し、VTホールディングスグループの事業と関連性が高いと思われる「脱炭素社会に向けた政策・規制」、「消費者の嗜好変化」、「異常気象の激甚化」等の観点から、特に重要なリスク・機会を抽出したうえ、それぞれのリスク・機会が対象事業に与える財務インパクトを定性的に評価し、対応策を検討いたしました。

   なお、「2℃未満シナリオ」、「4℃以上シナリオ」のそれぞれの世界観は次のとおりと想定いたしました。

   2℃未満シナリオ（移行リスク大/物理リスク小） 参照：IEA SDS、IEA2DS、RCP2.6

   脱炭素社会に向けた移行リスクとして、炭素税、国境炭素調整措置をはじめとする法規制が導入され、エネルギー費用の高騰により、商品の価格にも影響が生じる。また、顧客の製品・サービスに対する嗜好が変化し、気候変動への対応が不十分な企業はブランドイメージの低下、顧客流出のリスクを負う。

   物理リスクについては、脱炭素社会に向けた各種規制の進展により、気温上昇が抑えられ、真夏日、大雨、台風等の発生頻度が大きく高まることは無く、その結果として、自然災害や健康被害が現在から大きく増加することもない。

   4℃以上シナリオ（移行リスク小/物理リスク大） 参照：IEA STEPS、RCP8.5、CPS

   先進国では、脱炭素社会に向けた法規制等の取組が2℃未満シナリオ程ではないものの前進するが、発展途上国においては規制が不十分で、温室効果ガス排出量の削減目標を達成できない。その結果、気温が4℃程度上昇し、集中豪雨、台風などの自然災害が現在以上に広い範囲で数多く発生する。また、感染症、熱中症による健康被害の発生が懸念される。

2. 気候変動関連リスク・機会の抽出及び評価

   リスク

   シナリオ	タイプ		事業への影響	影響度
   2℃	移行	法規制	1化石燃料を使用するエンジン車両の新車・中古車販売規制により、メーカーのZEV（Zero Emission Vehicle）車両等の開発が遅れた場合、売上減	大
   2℃	移行	法規制	2政府によるZEB（Zero Energy Building）の標準仕様の義務化により、店舗改装時の投資費用増	中
   2℃	移行	技術	3EV普及による充電設備への投資負担増加	大
   2℃	移行	市場	4電気需要拡大及び化石燃料に依存しない発電投資に伴う電気料金の上昇により、操業コスト増	中
   2℃	移行	評判	5社会の環境意識の高まりにより、環境に配慮した各種対応が不十分な場合、顧客や投資家からの評判低下	中
   4℃	物理	異常気象	6台風、大雨の発生に伴う店舗（拠点）被害及び営業機会の損失 （2℃シナリオでも現在より頻度増加・激甚化するが、4℃シナリオでより顕著）	中

   機会

   シナリオ	タイプ		気候関連の事業機会	影響度
   2℃	リソースの効率化		1店舗、オフィスの高効率化により操業コスト減少	大
   2℃	エネルギー源		2店舗、オフィスのより高効率化・低炭素化技術による低排出のエネルギー使用、分散型エネルギー源への転換による操業コスト減少	大
   2℃	製品及びサービス		3ZEV車両等の低排出商品の需要増加により収益増加	大
   2℃	市場		4充電施設等（IoT）から得られる顧客車両データを活用した新たなマーケティングによるサービス提供による収益拡大	大
   2℃	レジリエンス		5レジリエンス戦略による企業イメージの向上	中

3. 対応策

   No		対応策
   リスク	機会
   1 5	3	特定ブランド（メーカー）に依存しないグループ体制の構築によるZEV車両等の安定供給 ZEBへの積極的な投資による補助金活用、店舗のZEB化によるコスト削減 ZEV車両等における充電施設利用時のIoTによる車両情報取得に伴う新サービスの提供 分散型エネルギー、新技術であるVPP（Virtual Power Plant）導入検討
   2 3 4 5	1
   	2
   6	4	レジリエント戦略発信による対応 低炭素排出製品であるZEV車両の販売、サービスの提供 ZEB化への取組等のカーボンニュートラル対応発信
   	5	事業継続計画（BCP）の見直し・強化 グループ建設会社と協力した環境、災害を考慮した店舗設計

4. シナリオ分析の結果

   移行リスクについて、2℃未満シナリオにおいては、VTホールディングスグループにおいて取り扱っている自動車の各メーカーが掲げるZEV化目標が4℃以上シナリオと比較して高いため、車両の販売単価が一時的に上昇しますが、新技術が広く普及するにつれて、販売単価が低減され、電気による燃料費の削減効果と相まって、一定の販売台数及び売上を確保できるものと考えております。

   また、ZEVの普及に伴う充電設備設置、建物（店舗等）のZEB化等の設備投資費用増加が想定されます。当該リスクについては、早期にZEB化のための追加投資を積極的に行うことによる政府補助金の活用、光熱費等のランニングコストの削減等により、リスクを低減することができると考えております。なお、4℃以上シナリオにおいて、移行リスクによる財務インパクトは小さいと考えております。

   物理的リスクについては、4℃以上シナリオにおいて、自然災害の激甚化が進むと想定されますが、VTホールディングスグループである建築会社と協力して災害を考慮した店舗づくりを心がけることにより、自然災害によるリスクを低減することが可能であると考えております。また、災害時にも事業活動を継続できるよう、BCPの見直し・強化を図ります。なお、2℃未満シナリオにおいても自然災害等の発生は想定されるため、上記対応を推進してまいりますが、4℃以上シナリオほど影響は大きくないと考えております。

指標と目標

当社は、気候関連リスク・機会を管理する指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量を定めており、2020年度からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおり、VTホールディングスグループの2020年度Scope1・2の温室効果ガス排出量は19,110t-CO2、Scope3の温室効果ガス排出量は1,372,448t-CO2となりました。VTホールディングスグループでは、温室効果ガス排出量の現状を踏まえ、2℃未満目標を達成するため、2030年度までにScope1・2温室効果ガスの排出量を42%削減するという目標を設定いたしました。今後、目標達成に向け、VTホールディングスグループ全体で排出量削減を推進してまいります。

• Scope3における温室効果ガス排出量は、当社及び国内自動車ディーラーに範囲を限定して算出しております。その他の事業又は地域については、算出方法等を検討中であり、今後順次、算出対象範囲を拡大する予定です。

VTホールディングスグループ Scope1・2 温室効果ガス排出量実績

• Scope2の算出にあたっては、マーケット基準を採用しております。

VTホールディングスグループ Scope3 温室効果ガス排出量実績

• Scope3における温室効果ガス排出量は、当社及び国内自動車ディーラーに範囲を限定して算出しております。

今後の取り組み

自動車業界は「CASE」という言葉に代表される大きな変革期を迎えているところ、CASEの一つの要素である「電動化（Electric）」は、気候変動という地球規模で取り組むべき問題と密接に関連しております。

当社は、化石燃料を使用した自動車から電気自動車へとシフトすることが、自動車業界の変革の波を乗り越えるとともに、地球、ひいては私たち自身の生活への悪影響を最小限に抑えるための有効な方法であると考え、今後、取締役会及び任意の委員会の監督の下、グループ全体で、電気自動車普及のための活動・設備投資、環境に配慮した建築物の設計・利用、温室効果ガス排出量の削減、レジリエンス強化等に取り組んでまいります。